2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援する、こうした新型コロナウイルス感染症治療薬
次に、新型コロナウイルス感染症治療方針の確立に関連して質問をさせていただきたいと思います。 五月十四日、私、ここ厚労委員会の質疑で、ＣＯＶＩＤ―19診療の手引の位置づけについて質問いたしましたが、私の理解が悪いのか、どうも大臣、参考人の答弁、私自身は余り理解できておりません。
カクテル療法と呼ばれますけど、カシリビマブと、それからイムデビマブの二剤を組み合わせて用いるもので、これについては第三次補正予算、令和二年度の第三次補正予算の新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の対象にもなっています。 引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、このイベルメクチンについて、イベルメクチンが新型コロナウイルス治療薬として有効であると言われている、北里大学がイベルメクチンの新型コロナウイルス感染症治療薬として有効、安全性について治験を行っていると聞いております。 治療薬として承認するためには、有効性を証明し、実用化する必要があります。
しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。 コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含めて、開催の是非について、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと協議、検討すべきときではないでしょうか。
平時での承認プロセスを踏まえれば、やはり、ワクチン同様、治療方針の確立も周回遅れになってしまうということから、既存薬、私は、我が国が医療先進国として培ってきたいわゆる経験医学、経験医学イコール私は安全性と言っているわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症治療方針の確立に、この経験医学、我が国の培ってきた経験医学を最大限発揮するべきだ。
○塩川委員 コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。 その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。
結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。
五月の四日、安倍総理は、新型コロナウイルス感染症治療薬の有力候補とされるアビガンについて、五月中の薬事承認を目指したい旨を表明されました。当初の報道では、開発企業がスタートさせた第三相臨床試験、企業治験で新型コロナウイルス感染症患者の対象を絞り込み、観察期間二十八日間、目標症例九十六例でアビガンの有効性、安全性を評価するというものでした。
改めて、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表し、感染症治療中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず命を守る最前線で奮闘されている医療関係者の方々を始め、社会のあらゆる分野でとうとい職務を遂行されている皆様に、心より御礼を申し上げます。
治療薬の検証結果を得られるまで慎重であることはもっともですけれども、感染症拡大の影響を受けての経済対策のほかに、そもそもこの事態を根源的に収束させる方法として、新型コロナウイルス感染症治療薬研究に取り組んでいる国の姿勢をもっと発信していくべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
新型コロナウイルスの感染症治療においては、軽症であればオンライン診療を活用できる、あるいはオンライン受診勧奨を保険適用できるなどして、移動や受診における感染が広がらないよう、柔軟かつ機動的な診療体制を構築するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。 次に、一斉休校に密接に関わるオンライン授業の推進についてです。 教育現場におけるＩＣＴ活用についても、我が国は心もとないのが現状です。
新型コロナウイルスの感染症治療におけるオンライン診療についてお尋ねがありました。 今般、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等に係る継続的な診療や服薬について、医師の判断で電話等による診療や処方ができることとし、その場合も保険適用できることとしております。 また、電話やオンラインによる受診相談についても感染防止の観点から重要と考えており、広く周知を図ってまいります。
国内の病院を訪れた患者の体内から、肺炎などの感染症治療に広く使われる薬がほとんど効かない耐性菌が検出をされるケースがふえていると言われておりまして、院内感染の原因になるということが懸念をされております。
健康な人が食べても問題はないということでありますけれども、この耐性菌は肺炎などの感染症治療に広く使われている第三世代のセファロスポリン薬がほとんど効かないということでありますので、大変に心配であります。 なぜこのようなことが起きたのか、耐性菌が鳥肉から検出されたのか、お伺いしたいと思います。
なお、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと呼んでおりますけれども、ここでは、製薬会社やＮＰＯ法人と共同で、いわゆる後発開発途上国で問題となっているマラリアとかあるいは結核などの感染症治療の開発促進を目的といたしまして、任意のコンソーシアムというものを設立されています。
ＢＳＬ４施設の稼働ができますれば、我が国の感染症治療体制の一層の強化が図られることになりますし、その結果として、感染症に関する研究開発の推進、あるいは優秀な研究者の国内での育成にも資するものと考えておりますので、御指摘のようなアジアの中での日本の役割なども考慮しつつ、検討を進めていくべきと考えております。
には、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能など、どのような機能を持たせるべきか、実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析を踏まえ調達方法をどうすべきか、それから費用負担、管理主体、維持管理どうすべきか等についての検討を予定しておりまして、こういった検討と併せまして、今御指摘いただきました放射線被曝治療、それから感染症治療
しかし、生物テロ対策と患者の視点からつくられた法律である感染症法を無理やり統合させたために、双方ともあいまいにさせただけでなく、これまでの感染症患者などの人権を守り、治安対策としては行わないという感染症治療や予防策の厳しい反省を踏まえないものと言わざるを得ません。
日本でも、エイズ、性感染症治療費がこのままいくと老人医療費を抜くのは何年先か。私は、公衆衛生学の博士にちょっと聞きましたけれども、驚くほどの近さでございます。医療経済学、臨床的リスク分析データなどを出して新しい公衆衛生システム構築も必要となる事態となっています。そのようなことも視野に入れて、ぜひ法規制も考えていただきたいというふうに思います。 学校によっては非常に温度差がある。